テレビのニュースを見ていると脱税などをして、より多くの税金を払うニュースが流れる事がありますよね。それを観て「私は大丈夫かな?」と不安に思う方もいるのではないでしょうか。確定申告をしていなくて後で大変な事になったというリスクを回避するためにも今回はキャバ嬢やホステスの確定申告について説明します。
確定申告とは1月1日から12月31日までに所得として得たものを翌年の2月16日から3月15日(場合によって日程が変わることがあります)の間に国に申請するものです。この確定申告は全ての人がする必要はなく、対象となった人のみがすれば大丈夫です。キャバ嬢に確定申告が必要かどうかも次の項目から説明します。
キャバ嬢の場合は確定申告が必要な方とそうではない方がいます。
その違いとはまずは契約内容の違いが大事になります。
①雇用契約を店と結んで働いているか
②個人事業主として契約をしているか
で確定申告が必要かどうかかわります。
またそれ以外にも
③キャバクラでのみ収入がある
④昼職などでキャバクラ以外でも収入がある
の違いでも確定申告が必要かどうかかわります。
1)①雇用契約で、③キャバクラでのみ収入がある
→確定申告をする必要はありません。
2)①雇用契約で、④キャバクラ以外でも収入がある
→年間の所得によって確定申告をする必要があります。
キャバクラでの収入かそれ以外の収入のどちらか副収入の方が20万円以上の場合には確定申告が必要で副収入が20万円未満の場合には確定申告の必要はありません。
3)②個人事業主としてキャバクラで働く場合で、③キャバクラでのみ収入がある
→年間の所得が48万円以上の場合は確定申告の必要があります。
4)②個人事業主としてキャバクラで働く場合で、④キャバクラ以外でも収入がある
→キャバクラが副業で年間の所得が20万円以上の場合には確定申告の必要があります。
この場合でも本業が「事業所得」でキャバクラと合わせて48万円以上の場合は確定申告が必要になります。
キャバ嬢の給料は時給で計算されるのでアルバイトのように労働契約として働いていると勘違いする場合も多いですが、契約内容によっては「個人事業主」です。自分がどちらかわからない場合は働いているお店に確認してみてくださいね。
⇨キャバ嬢についてはこちら♪
確定申告をすると「より多く税金をとられるからしたくない」と勘違いされる方も多いですが、実はお得!むしろしないと損!と言える場合もあります。
キャバ嬢はもともと源泉徴収という形で納税をしている場合がありますが、経費申告をするとお金が返ってくることもあります。
対象となる方は確定申告をする義務がありますので避けては通れませんが、ここからはキャバ嬢が確定申告をするメリットを説明します。
個人事業主のキャバ嬢は毎月キャバクラから支払われる金額から約10%(源泉徴収10%+ 復興特別所得税0.21%の合わせて10.21%)がひかれています。これが「源泉徴収」と呼ばれていますが、この支払額が「収入ー経費=所得」で認められたものから払いすぎている場合もあります。これは確定申告をしなければ返ってこないので必ずしておきたいですね。
本人や一緒に生活する家族を含めて年間で10万円以上の医療費を支払った場合は10万円を超えた金額を所得から差し引く医療費控除があります。これは医療費控除の明細を作り医療費の領収書を5年間保存する必要がありますがお得になるので必ず申請しましょう。
ここからはキャバ嬢の経費の代表的なものを挙げていきます、これらは経費として認められますのでまずは領収書など必要になるものを集めましょう。
キャバクラによってはヘアメイク必須の場合もありますし、これらの料金は経費として認められます。
お店で着るドレスなどの衣装は経費として認められます。ただし普段着と思われる場合は全額認められない事もあるのでキャバ嬢ドレスの専門店で買う方がいいでしょう。
自宅からお店までの移動につかった交通費は経費として認められます。アフター帰りも同様ですが、同伴の場合は証明がやや難しいので普段からきちんと日時等をメモしそれを証明する準備をしましょう。
お客様の誕生日にプレゼントを渡したり、営業としての交際費用は経費として認められる場合があります。
キャバ嬢の営業には携帯は必須となりますので携帯代は経費として認められます。ただしプライベート用の携帯電話と営業用の携帯電話が同じ場合はそのうちの割合によって携帯代金の一部のみ経費として認められます。
今回は確定申告の基本からキャバ嬢が認められる経費について説明しました。税金関係は難しく色々と複雑なシステムでどうすればいいかわからない場合も多いと思いますが、キャバ嬢の場合は確定申告をすれば間違いないので迷ったらそこから始めてみてくださいね。
1人で確定申告をするのが難しい場合は専門家に依頼したり、住んでいる場所の最寄の税務署で説明会があったりもするので参加してみるのもオススメです。